東京2020大会組織委員会の高橋治之理事が日刊スポーツの取材で再延期の可能性に言及しました。
中止は絶対に避けなければならない。中止になれば日本や世界経済が大きな打撃を受ける。

LA五輪でユベロスが五輪の商業化に成功して以来、オリンピックは大商いの一つとなりました。参加することに意義があると前回の東京五輪では言われていましたが、昨今は商人の商材のひとつになっています。世界経済が大きな打撃をうけるので中止は絶対に避けるべきという発言でばれました。

都知事が中止といっても中止にはならないことは、マラソン札幌移転問題や1年延期でよくわかりました。東京2020の主催者がだれなのか、都知事ではないので、山本太郎が都知事になっても選挙公約は実現しません。