202006-270:東京2020無しで都民に10万円

都知事選の公約の1項目に来年の五輪を中止して全都民に10万円給付を掲げた候補が登場しました。委託再委託再再委託、天下りなど既得権をすべて否定して不適切なカネの流れを断てば、1千万人に10万円給付の財源になるのかもしれません。

昔、お台場で開催予定の世界都市博覧会中止を公約に掲げた候補者が都知事になり東京湾のイベントが中止になりました。博覧会を視野に2つのホテルが建設され、一つは博覧会中止でも開業を強行しました。もう一つのホテルは開業を延期しました。結果は開業強行したホテルの独り勝ち。お台場のインフラ開発は進んで、赤字覚悟でオープンしたホテルは大化けしました。
イベント無しなので開業時の売り上げは期待できないので、経営者は人件費を削減したようです。A級ホテルマンのヘッドハンティングをやめて、オペレーションをB級のホテルマンに任せました。
ところが、開業当初から大入りが続きました。当然オペレーションスタッフも注目されます。ホテルの売り上げが上がれば、開業時から働いているホテルマンは優秀なホテルマンとなります。もちろん、マスコミの注目を浴び、四六時中高品質なサービスを要求され、それにスタッフが応えるという努力の結果です。OJTのおかげで瞬く間に評価がB-からA+に暴騰しました。
儲かる商いとは何かではなくて、儲けた商いが儲かる商いであります。

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