東京2020を中止にしたら開催国は興行主に莫大な違約金を払うことになると業界関係者や専門家はいっていました。IOCが保険をかけているかどうか、官邸はお友達のだれかのネットワークを使えばわかるような気もします。日本国の官邸が使う機密費と同じで歴代の総理や重要閣僚や財務省の局長クラスは知っていても外部には漏らせない組織の存続を危うくする重要な機密なのでしょう。
もちろん、JOCや組織や首相は知っていたけれど隠していた可能性があります。違約金を請求されるかもしれないと反対派を恐喝したのでしょう。
ともかく、後の祭りであります。
バッハも後を濁さずドイツに帰ればよかったのにと思いますが、もう日本では五輪はやらないということなら、自分だけが明らかにできる秘密の一部を漏らして、存在感をアピールしたかったに違いありません。
バッハ会長は「大会が中止されていたら…」と前置きしてから、これまで公表されてこなかった「保険」について触れた。
バッハ会長：
「もし大会が中止されていたら、誰も日本や東京には来なくなり、東京にとって、日本にとって、スポンサーにとっても露出の機会は無かっただろう」バッハ会長：
「一方で（延期決定）当時、IOCにとって（大会の）中止はむしろ簡単な解決策だった。保険を使えばIOCの損失はなかったから。しかし、我々は保険を使わず、アスリートのために大会を実現すべく、銀行からの支援を受けてさらに8億ドル（約880億円）の追加投資をした」たしかにIOCは延期に伴い約880億円を拠出している。しかし、そのほとんどは各国・地域のオリンピック委員会（NOC）を支援するもので、日本に対して拠出したものではない。
