加盟店を20倍に増やした件。
35％の手数料は店にとってはテイクアウト用の料金を上乗せすればいいだけ。この商法がコロナ禍で急拡大しています。店も配達員も恩恵を受けています。
営業時間短縮で家賃が払えないとか従業員の人件費が賄えないとか、ビフォアコロナ時代の飲食業態は事業存続の危機です。
ウィズコロナといつかくるアフターコロナ時代では、料理をつくる＋デリバリー＋感染対策済みの飲食スペース＋マッチングアプリでヒトはヒトと会食を楽しむことができそうです。もちろんテレワークなら、同じ空間で飲食するリスクを負うこともありません。
テイクアウトが主流になると、従来の飲食店で料理をサービスする仕事はなくなります。店主にとっては人手不足の悩みが解消されますし、飲食スペースの家賃も不要になり、従業員の売上金横領のロスもなくなります。それにテイクアウトですから、割高なオリジナルの什器を揃える必要もありません。大体、什器にこだわると開業時の費用が嵩みますし、メンテナンスも大変です。あとは、継続的に注文が入るかどうかで、同じアプリで営業するとなると、ライバルとは味と料金での勝負となります。これは、平等で自由な競争による商行為となります。
抵抗勢力は既存の飲食事業主でありその恩恵を受ける一部の議員でしょう。

残念ながら、疫病の爆発的感染となっていても、ビフォアコロナの業態をアフターコロナに適合する業態にシフトする提言は棚ボタを期待する野党の先生方からも未だ発出されていません。