2020東京五輪のマラソン会場が札幌に移りました。東京の夏の暑さからアスリートを守るというIOCの意思決定に招致側の都知事だけが蚊帳の外というのが、今回のトークショーネタでした。多くの都民が、五輪はIOCが興行主で開催都市は会場を提供する立場であることを知りました。IOCに委託されて、JOCと東京都が行政のサポートで東京五輪を主催しているということで巨額な国税と都税が費やされてきました。少し違うということをトークショーの出演者が感じ始めていることでしょう。
現在のような五輪はピーター・ユベロスがロス五輪でオリンピックの商業化に成功したことに由来します。それまでは参加することに意義があるというのが大義でした。今では国の威信をかけてアスリートが表彰台で国歌を歌い国旗掲揚を目指します。もちろん、招致が決まってからは、国土交通省の利権が絡む国家的な建設事業が始まります。建設業界、電通などのイベント業界、さらに一業種一社のオフィシャルサポーターと用品用具のオフィシャルサプライヤーは、IOCにカネを払って独占的な商いをします。五輪招致で社会インフラが飛躍的に整備されます。今まではこの商業化で開催地は潤いました。ところが、最近は、開催したギリシャも南米も収支は大赤字です。国の威信を内外に示すにはカネがかかります。でも東アジアの半島のミサイル発射に使うカネよりは納税者に還元されるところが多いかもしれません。
カネがかかりすぎるIOCの興行に疑問を持ち始め招致に消極的、リスクオフのムードが高まってきました。都知事は、今日から、東京2020に今までのようなカネの使い方はいたしませんと顔にだすことでしょう。五輪招致で内外に国の威信を示すのは、実はコスパの悪い興行だと考える国が増えているようです。ようやく、IOCの利権に陰りが見え始めました。センテンススプリングが、電通などのイベント業者が絡むカネの流れを記事にすれば、国際的なスポーツ競技会の既得権益の実態が推察できるはずです。もちろんカネのかからないイベントにすると、政治献金が急減しますので代議士は選挙で勝てません。