米国の経営者と従業員の所得格差は250倍とのことです。
大手企業の幹部の巨額な所得は団塊の世代にとっては子供の頃から聞かされてきたゴールの一つです。
いわゆる、いい大学に入っていい会社に勤めるという学歴偏重・終身雇用・年功序列・定期昇給など、人並み以上に努力して永年勤続すれば必ず報われるという仕組みです。
若い頃はサービス残業、低賃金、ハードワークで会社の利益に貢献し、年功序列で必ず若い頃苦労した分が還元されるという社会の定説です。これは視点を変えると従業員が会社に貸しを作っていたことになります。30年後には利子がついて貸しが戻ってくるという契約書無しの約束で長期ローンでマイホームも買えました。会社の負債は一説によると2000万円～4000万円にもなっているそうです。年金不足額に符号しています。しかしながら、平成の30年間に欧米の実力と結果を評価する手口が市民権を得て、勤め人が債権回収するための終身雇用と年功序列と定期昇進・昇給がなくなってしまいました。おまけに中高年の勤め人は近未来の利益に貢献が期待できないからリストラの対象になりました。
少子高齢化で人手が不足していますが、人手は余ったときに処分できないので経営者はAIよる事業継続発展に切り替えをはかっています。
原発メルトダウンで悪名高い会社はいい大学の卒業生の高額所得の勤め先ですし、スクランブル放送を嫌う放送局も受信料により従業員に高額な給料を支給しています。
勤め人の対抗策の一つです。いい大学を卒業し勝ち組企業に就職し商いのネタを蓄えたら鮮度が落ちる前にスピンアウトや起業をします。250倍の格差に文句を言わないポジションを目指せばいいでしょう。