自転車店ではヘルメット特需。前年比30倍売れている販売店もあります。
ヘルメットを着用しないで転倒した場合の頭部のダメージは着用した場合の17倍という自転車事故でのヘルメット着用の効能のエビデンスはあります。着用率は徐々に上がると思います。
現在はヘルメットが似合うかどうかというファッションアイテムと勘違いしているおばちゃんたちも、自分や周囲のヒトが転倒して頭部を損傷する事故を経験すれば着用の効能を学習します。それまで待てない行政が努力義務化で着用普及を狙っています。納税者がヘルメット無しで重大申告な事故に遭うと、国と地方自治体にとっては治療費負担が増え働けなくなれば生活保護をしなければなりません、さらには所得税や住民税の減収となります。3年続いた疫病感染対策でのマスク着用みたいなもの。
ヘルメット着用は一時的には、製造販売業者は特需となり納税者はリスク軽減、国は税収増加でWIN・WINとなります。自転車が増え化石燃料を使う車での移動が減れば環境破壊も遅延効果が期待できます。
