金言-1013:海外観客受け入れ断念

聖火リレーがスタートしました。この先東京2020が催行できたとしても興行内容は限定的になることがはっきりしました。海外観光客無しということで首都圏の宿泊施設は特需を失いました。
それでも宿泊業界は一律アウトにはならないと思います。

昔々、青島さんが都知事になったとき選挙公約通りにお台場での世界都市博覧会が中止になりました。当時、博覧会での海外観光客受け入れのために、観光船会社は桟橋と新船に巨額の投資をし、また、私鉄や商社はお台場に2つ大きなホテルを建設しました。お目当てのイベント中止で私鉄系のホテルは開業を延期しました。
一方、もう一つの商社系ホテルはスタッフをダウンサイジング(A級の高額なスタッフ採用をやめてBグレードのスタッフでランニングコストを抑えて開業しました。コメント屋や有識者の占いがハズレ、お台場が人気スポットになり強行オープンしたホテルは連日大盛況となりました。相乗効果で浜松町からお台場への渡し船もなんとか生き延びることができました。
ホテル業界では千客万来となるとスタッフはおもてなしスキルアップの速度が著しく加速し、幹部従業員は担当部門の運営能力を想定外に高く評価されます。既存のAクラスのホテルではBグレードだった開業時のスタッフが大盛況という結果をだし、優秀なスタッフとして大化けしてSグレードに2階級特進です。もちろん会社も増収増益です。WINWINです、イベント中止で開業延期したホテルの経営陣は指をくわえて悔しがり、株主は経営責任を問います。

ということで、東京2020で当初の目論見が外れた業界でも同じようなことが起こるはずです。コロナ禍で国や地方から支援金ももらって嵐の通り過ぎるのを待っている商人は負け組となり、コロナ禍で商いの方法論を変更して環境変化に適合するように変わった商人が勝ち組になるわけです。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)、東京都の小池百合子知事(68)、丸川珠代五輪相(50)、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)、国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドリュー・パーソンズ会長(44)による5者協議が20日、始まった。東京大会での海外からの観客について、受け入れ断念を決定した。新型コロナウイルスは変異株の出現などで厳しい感染状況が続き、国民の不安も強いことから見送りを強いられた。

五輪海外客断念 バッハ会長は謝罪

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