コロナ禍を理由に倒産した取引先の件。
この数年債務超過で赤字が続き、いつ潰れてもおかしくない経営状態でした。
メインバンクはあの手この手で経営者の経営再建策を強権的に指導してきました。
強権的という理由は、債権者のアドバイスを無視した場合には一括返済をお願いすることになるかもしれないとつぶやくからです。

レッドチャイナから疫病が渡来する前の年、営業強化策としてA案を金融業者がだしてきました。社外取締役は岡目八目で、A案に異議を唱えました。すると、金融業者の本店調査役はA案ではうまくいかない根拠を示せと切り返してきました。
社外取締役はA案でうまくいく根拠を疑ったのですが、説明責任を無視してうまくいかない根拠は何かと反論してきました。これでは議論になりません。カネを貸しているのと、カネを借りているのと、どちらに決定権があるかということでした。

今はコロナ感染拡大中で、「５つの小」とか「ひきしめよう」とか、都知事は笑点の司会者のようにお題をだしています。GOTO一時停止を医療の専門家は提案していますが、政治家は一時停止で感染拡大が止まる根拠を示せといっているかのようです。