202006-260:地方公務員1人で10万円配布状況確認システム開発

神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始。一人の職員が7日程度で「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」を開発。申請書の10桁の申請者番号を入力すると「審査中」「振込手続き中」「振込済」「保留中」が表示され現状確認ができるというサービス。
地方公務員1人で1週間ということは、費用は補正予算を組むほどのことはありません。これを国の委託再委託再再委託の天下りシステムでやったら巨額の予算と時間がかかりそうです。現政権の足を引っ張る材料は次々にでてきます。

仕様書を作っての発注から、実務の課題を職員自らが解決するスタイルへ
 こうした取り組みを通じて、神戸市の久元市長は、「行政が仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。特別定額給付金の申請状況等確認サービスなど、3つのサービスは、神戸市の職員自らが構築した。これは、行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたいと考えている」とする。

新型コロナ/定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築

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