中国国営メディアによると、中国の旅行業界団体は政府の要請で、２７日から日本を含む国外への団体旅行を一律に停止。いわゆるインバウンドの商いが激減することになります。一般的に、旅行の場合、利用客は旅行代理店に料金を前払いします。そして代理店はバス会社や宿泊施設に当日または後払いです。今回は出発直前に国が団体旅行を停止したので、立場の弱い宿泊施設は大義を理由にキャンセル料をもらえないかもしれません。個人旅行客でクレジットカード決済の場合は、当然キャンセル料は自動的に処理できます。団体旅行のインバウンドで前払いは無さそうなので、キャンセル料を請求すると3月末決算で未収金がかなり増えるリスクを抱えます。
中国の旅行者も旅行代理店に前払いした代金の返却には苦労するかと思います。所得税の還付と同様、一度払ったカネが戻るには時間がかかります。私企業が相手の場合、入金された旅行代金はすでに従業員の給料などに充当されているので、返金は運次第かもしれません。リスク回避の円高でFITは割高な買い物旅行となり、物販業者は来店者数が激減で売上高が期待外れとなってしまいそうです。桜やウグイスで天下をとろうなどと思っていると、また有権者が離れていきます。
19年の訪日客数（3188万人）のうち、1位の中国（959万人）は3割を占める。2位は韓国（558万人）で、両国で全体の約半分。消費額では中国の存在感はさらに大きい。19年は全体の4割弱にあたる約1兆7700億円を占めた。消費額は2位の台湾の3倍以上だった。
