202109-532:人生100年時代に45歳定年の企業

43歳のときにハローワークに行ったことがあります。そのとき、天井からいろいろ看板がぶら下がっている中で、高齢者(45歳以上)という窓口がありました。
今はどうか知りませんが、すでにハローワークでは45歳は高齢者の扱いでした。
45歳未満の求職者を応募条件にする企業が多かったのでしょう。

そういえば、50歳を超えたとき、ヘッドハンターから部長以上のオファーがなくなりました。部長以上の肩書きで仕事をするにはどうしたらいいか考えました。
そこで、代表取締役の肩書きで仕事をすることにしました。

本人がすべて手続きをすれば、国家資格を持つ代理人に手数料を払うことなくミニマムの費用で法人を設立できます。公証人役場で定款を作成し法務局に法人登記を申請し銀行で法人口座をつくり、国税、都税、市役所、年金事務所などに届出をしました。これで勤め人時代と同じように厚生年金、健康保険が維持されます。新規取引先を開拓し、事業主として商いが発生すると役員報酬が発生します。もうヒトを相手にした取引で人間関係に煩わされたくないということなら、証券会社に法人口座を作り法人代表として優良銘柄を保有し配当金を得ることも有価証券取引で小銭を稼ぐことも可能です。
勤め先が45歳定年と決めたら、「それが何か!」の地平は自分でつくればいいわけです。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。

45歳定年制導入を コロナ後の変革で サントリー新浪氏

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