消費税増税による消費者の増税感の希薄化のため、キャッシュレス５％還元で、２％％増税を５％還元で差し引きお得というようなキャンペーンをはっています。現金払いのかわりに決済業者を介在させることで最大５％の手数料支払いが売り手の負担になります。来年6月までは税金による負担軽減がありますが、その先は販売価格に上乗せしないと利益が減ってしまいます。

誰かが言っていましたが、米国のある地域で住民がキャッシュだけの商売をはじめたところ、ローカル銀行が経営難になったそうです。クレジットカード決済には決済口座に残高が必要なので消費者は銀行にカネを預けます。ところが現金での売買に切り替えクレジット決済をやめると、銀行に余分なカネを預けなくなります。そういうことでキャッシュレス化は国が銀行存続のために進めている政策のひとつかと思っていました。

実際は、徴税の公平化、すなわち正しく納税していない事業主対策として推進されているようです。キャッシュレス化にすれば、取引のカネの流れはすべて電子データとして記録されます。過少申告ができなくなり、脱税が難しくなります。国は税収アップを狙っています。
事業主にもネガティブな側面だけでなく、メリットもあります。ユニクロなどで見られるように完全セルフレジにより、レジ係は現金に触らなくなります。そうすると、従業員が売上金を横領する内引きによる損害がなくなります。消費者の万引き、従業員の内引きがなくなると、事業主としては正味で商いが可能となり、売り上げ原価の確度が上がります。

一方、消費者としては、キャッシュレス化推進で国税を消費され、決済手数料上乗せでいままでよりも高い商品を買い、税負担も増えることになります。
日本人として日本国憲法に守られ、平和に暮らすための費用であります。