国鉄、社会保険庁、日本航空で不当に職を奪われた労働者の解雇撤回や雇用解決を
求めるアピールが２月１６日、東京のＪＲ新宿駅西口前で行われました。

宣伝カーから訴えた内容です。

「社保庁職員５２５人を解雇（分限免職）しながら、年金機構には１０００人を新
規採用しているのは、おかしい。国民が安心できる年金業務のためには、経験ある
職員が必要です」

「ジャンボ機大量購入や空港乱造をした航空行政と経営の責任を労働者に押し付け
るのは許せない。現場はベテランがいなくなって大変になっている」

「会社は、御巣鷹山事故などの歴史から安全を肝に銘じてきたベテランを切り捨て
た。職場に戻って、安全の日航再建を実現したい」

上記のように解雇不当を訴える人たちに共通しているのは、会社が倒産しそうにな
ったときその経営責任は経営者にあり、永年勤続の従業員には無関係であるから解
雇を撤回しろというような態度です。会社が倒産するか、利益に貢献しない従業員
を解雇して会社存続を狙うかの二者択一の意思決定には無関心のようです。

社会保険事務所に行ったことがある人なら、当時の（一部の）職員の無責任・傲慢
な態度に腹が立ったことでしょう。こういう人たちが解雇され、そして解雇撤回を
訴えているなら、問答無用です。

４０人の部下を持つベテランパイロットが、国営放送で（ぬけぬけと）会社が倒産
するまで危機的な経営状態について関心がなかったといっていました。こういう人
たちのOBが月４５万の年金をもらっていると想像すると、不当解雇の訴えは与党の
マニュフェストみたいに他人事に感じます。