ニューヨークの物価が高いとか弁護士の年収が1年目でも2000万円とか、一連の３面記事で多くの日本人が学習しました。
疫病感染拡大で外出しての買い物を嫌い、日頃大変お世話になっているアマゾンが増収減益を発表し市場は成長鈍化と評価しました。疫病とプーチンが始めた戦争で景気減速が懸念されているなかで、アマゾンに労働組合が結成され、時給30ドルを要求しています。今は時給18ドルとのことでドル円125円換算すると2250円になります。30ドルだと3750円、年収は1000万円近くになります。CEOの年収は276億円だそうです。
時給2250円だと物価高で暮らしていけないので3750円を労働組合が要求しているということで、我が国の非正規労働者の時給と比べると、我が国の賃金水準は30年前の中国のような感じです。
米国では20年間に物価は2倍になって賃金水準は1.7倍と、経済専門家がコメントしていますので、物価高に収入が見合っていないということになります。
大阪の経済規模が東京に次いで2番ではないように、日本は米国などトップ集団のなかで２位グループではないことを教えてくれました。