住宅街をポタリングで通り抜けるときに、ときどきNHK受信料支払いに否定的なステッカーが貼ってある郵便受けを目にします。
有料動画のようにスクランブルをかければ、受信料不払いの視聴者がいなくなります。公共放送だからテレビを持つ全戸が見られる環境でなければいけないというなら、民放のようにスポンサー料で費用を賄うのも都合が悪いというなら、振り込め詐欺のような受信料徴収方法は見直すべきです。
だれかがいっていました。
天災人災など国民の命にかかわるニュースや公共性の高い内容、選挙立候補者の紹介、国会中継などを中心にして、民放が得意な娯楽番組などからは手を退いて、公共放送として税金で運営すればいいでしょう。そうすれば受信料は国民の所得から天引きできますし、官がやらなくてもよいバラエティ番組は民間にまかせれば、コストを大幅に削減できます。職員は市役所のように公務員と非正規労働者にすれば、東京電力のような高額年収の従業員もいなくなります。国民にはいいことばかりですが、既得権をたらいまわしにする政治家官僚広告会社には都合がよくないので、マルタマのいう別の地平の話です。