金言-241:不良品

オフショアリング(海外生産)のメリットを享受するために、先行投資と合わせて高
い授業料を払い続けていた頃の話です。

1)海外生産
現在では、日本市場に適合する品質が低いコストで維持できるようになった業界が増
えていますが、昔は、製造コストの安い国で生産した(コスト競争力のある)製品に
、国産品より少し安くなる程度に流通コストを上乗せして、日本市場で販売する商売
が、生き残り方法の1つでした。高いと売れないからといって、国産品を値下げする
と原価割れになるので、同じような商品を労働賃金の安い国から輸入して、利益確保
の努力をしていました。

2)並行輸入
もうひとつの方法は、ブランド品の並行輸入でした。国内の正規代理店を経由する商
売ではなくて、海外の、それも日本より物価の安い東南アジアの正規代理店もどきの
エージェントから仕入れる方法です。これは、偽ブランド品ではなく、本物なのです
が、流通経路なり販売ターゲットが日本ではない商品です。並行輸入品は、いまでは
問題にする人はいませんが、中曽根内閣の頃は、ブランド品の流通のライセンス権を
めぐって、製造元・輸入元・販売元・正規代理店などが、並行輸入業者ともめていま
した。したがって、当時は並行輸入は商売の王道ではありませんでした。

3)不良品率
日本市場がもとめる品質は、value for money ではありません。価格が安いからとい
って、それなりの品質では日本の消費者は基本的に納得しません。100円ショップ
が繁盛しているのは、消費者が100円の商品に100円以上の価値を認めているか
らです。
ところが、海外市場では、コストに見合う製造管理をします。例えば、海外の工場の
責任者は、日本のバイヤーから不良品率を下げるように要求されると、検品を厳しく
するとコストが上がるので仕切り価格のアップを要求してきます。
販売契約の中に、不良品率は4%までは製品価格に含むという条件等があります。
例えば、仕入れたサッカーシューズに汚れがあった場合、汚れはシューズの優れた機
能に全く影響しないとか、アッパーに少し傷があった場合、一度着用してプレーをす
れば必ず傷はつくものだとかいって、許容範囲だと主張します。Bグレード品はディ
スカウントして売ればいいのだと教えてくれます。仕切り価格が安いのだから、不良
品の損は、残り96%のAグレードの商品の儲けでカバーしてほしいといわれます。

4)人の作る物
関連する事故が起きたとき、日本社会では経営者がまず(生意気?無礼!な)マスコ
ミの前で頭を下げて陳謝しないと収まるものも収まらないことになっています。

世界第2位という日本では無名であったエレベーターの会社は、原因究明を主張しな
がらも、日本のTVの前で日本流に頭を下げました。事故発生時、まずは原因究明を
して、非が明らかになるまで謝罪しないという欧米流のやり取りは、日本人にはなじ
みません。
原因究明を口実にして事故の責任の所在をなし崩し的にはぐらかしてしまう、政府や
経営者への不信が長年たまっているからです。

一方、欧米では、真相を究明する前に謝罪することは、経営者としての責任放棄とな
り損害賠償のリスクを負うことを意味します。医者より弁護士の数が多いような訴訟
社会では「まずはおわび」の作法は受け入れることができません。彼らには、品質は
金で買うものという意識があるような気がします。そして、人は神ではなく、人が作
るものはすべて不完全だということを生まれたときから教え込まれているので、不良
品は回復困難な問題ではないのです。
サッカーワールドカップ開催地の高速道路では、よくご当地の高級車が故障して止ま
っていたり、道路端に転がっていたりしています。最高級の車なのになぜだときくと
、機械は壊れるものだという答えが返ってきます。当然、壊れた箇所を修理するたび
に、完全な車に近づくのだといいます。

品質は管理するものではなく作り出すものという主張です。

◆あとがき

7月1日からタバコが値上げになりました。他人のたばこの煙による受動喫煙の被害
防止を法律で定めた健康増進法が施行されても、新幹線が全席禁煙になるにしても、
日本たばこ産業株式会社は、値上げにより増収増益見込みです。
テレビで放映された二次資料で申し訳ありませんが、喫煙による経済的損失は、労働
力の損失:5兆8千億円、喫煙者の医療費増大:1兆3千億円、火災による損失2千
2百億円、受動喫煙者の医療費:146億円とのことです。

喫煙者が個人で負担するリスクは当然なのですが、間接的に影響を受ける受動喫煙者
(近くにいる喫煙者の煙を吸わされる被害者)の負担額は、146億円です。さらに
は、経営者そして株主にとっては、喫煙者を雇用することによって、7兆円を超える
経済的損失となるリスクを抱えることになります。

極論ですが、たばこを買い・吸う従業員とそれを売る企業の構図は、武器を買い・使
うテロリストと武器商人のそれに類似しています。

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