大阪の堺筋本町の問屋街では、一般消費者に門前払いをする店がまだありますが、株式市場も似たようなところがあります。業者用の卸を専門にしている店が一部小売をするようなもので、発行株式の過半数を親会社や機関投資家が所有し、一部の株式を個人投資家が取引している銘柄の株主総会は閑散としています。議案は少数の大株主の拍手で賛成多数となります。
証券取引での機関投資家の主たる資金は、預貯金・生保・年金などの個人が拠出したものなので、個人が預貯金や生保・年金に預ける金額を減らして、ローンを組まず買い物や支払いを現金で決済し始めると、世の中ひっくりかえるかもしれません。

もちろん、体制維持するための工夫は常にされています。直近では現金ではなくキャッシュレス決済にすると国がポイントを付与するというキャンペーンがありました。国民がカードを使うには銀行口座が必要で口座には残高がないといけません。したがって多くの国民がカードを使うということは金融業者の口座に常に多額の現金がプールされる結果が生じます。