アフターコロナの私企業では、オフィススペースを大幅に削減し経営効率を高め、儲けをだしていかなければならないと、欧米大企業のリーダーたちは考えているようです。
緊急事態宣言により、不要不急の外出自粛で、不要不急でない外出や消費がなんであるかを多くの市民は学習しました。同様に企業経営者もパンデミックでも儲かるビジネスモデルが何なのかを知りました。
ウイズコロナでは多少の我慢をしますが、アフターコロナでは武漢ウイルス感染拡大によって損した分を同業他社より１日でも早くとりもどそうと経営者がしのぎを削ります。
デジタルトランスフォーメーションについていけない企業は淘汰されます。情報化投資は企業の生き残りに必須だとY２Kの頃はSIerが営業していましたが、コロナで脅威が現実になりました。
ILO（国際労働機関）が今年4月末に発表した報告書では、コロナ下で職を失い、生計の手段を失う可能性がある人口を世界で16億人と予測しました。そのうち11億人は途上国・新興国と言われていますが、失業の波は、いわゆる先進国をも激しく襲っています。
例えば、BP（British Petroleum）社は全社員数の15％にあたる1万人の解雇を発表し、原油への需要減少と原油価格の下落という収益の落ち込みを食い止めるためのコストカット策として、コロナ理由での解雇を行います。また“コロナ”とは言っていませんが、ソフトバンクのビジョンファンドも15％程度の雇用をカットする見込みです。
雇用のカットにまで至らずとも、「雇用を守るため」と職員に時短勤務を要求したり、一時的な解雇を行ったり、理由不明の休職要請を行うことで何とか耐えようとしている企業が多いようですが、もしコロナあの影響が長期化する場合、それらの企業も大量倒産することになり、それは失業者への給付の急激な増加を招き、政府も財政負担で破綻してしまう危険性もある、との暗い見通しがILOや世界銀行から発表されることになりそうです。
それに加え、欧米の大企業のリーダーたちの会議に混ぜてもらった際に耳にしたのが、「今後10年間はオフィススペースを大幅に削減し、効率性を高め、儲けを出さなくてはならない」という意見で、それは急激なデジタルエコノミーへの移行を意味します。
そういえば最近、日経新聞をはじめとする経済系メディアでもDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をよく耳にするようになりました。After Coronaの世界経済の“現実”は、DXについてくることができない企業は淘汰され、断行した企業においてはJOBの定義が変わり、構造的かつ大規模な失業が発生することを意味します。それは、さらなる経済的な格差を社会に生むことも意味します。
同じ会議でこのようなことも聞きました。「政府は大企業を経済のエンジンとして守り、中小零細は悪いが一旦破綻してもらうのが良い。コロナをきっかけとして、一度、増えすぎた中小企業の整理が望ましい」というものでした。
日本の持続化給付金の真の意図は分かりませんが、他国で行われている（特に米国で行われている）同様の給付には【倒産するための元手】という隠れた意図があるのではないかとさえ感じさせます。
