新型コロナウイルスの緊急経済対策として最大200万円を支給する「持続化給付金」について、受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が電通などに丸投げしていた件。
電通はエンタメや広告宣伝が主な業務かと思っていましたので、コロナショックでも減収減益になっていないのが不思議でしたが、これで少し理解できました。

私企業では流通のプロセスを簡素化することでコスト削減しますが、官公庁は違うようです。仲介をなるべく多くして、その都度仲介手数料をとり、再委託を繰り返していきます。それぞれの仲介業者には官僚が天下りして官僚の絆を維持します。
官僚制度とともに続いてきたシステムなので、現政権に罪はないのですがいろいろ悪さが露呈していますので、全部まとめて責められます。