東京2020開催が危ぶまれている昨今、東京都が組織委のカネの使い方に対して今まで通りの黙認をしないことにしたようです。私企業なら経営陣は従業員の経費の使い方が気になります。オリンピックや各種世界大会の経費の使い方は業界の常識としてそういうものだという認識があります。
何年かスポーツイベントのサポート組織に属していた友人から酒席で聞きました。日本での大会が決まると大手広告会社主導で催行の組織ができ、予算が投入されます。ここには各組織から出向者が集まります。大会が終わると解散です。上手に運営すればカネが残ります、でも繰り越す組織がありませんので大会最終日までに使い切ります。この使い切り方が業界の常識というやつです。

大会経費 毎月の収支報告請求へ
02月28日　06時26分
東京都は、オリンピック・パラリンピックの経費の透明化を図るため、組織委員会に対して、毎月の収支の報告を求めていくことになりました。
総額１兆３５００億円にのぼる東京オリンピック・パラリンピックの大会経費のうち都は５９７５億円を負担しますがこのうち６割あまりの３７１５億円は、組織委員会が行う仮設施設の整備などの一部にあてられることになっています。
これについて東京都は、都民の納得が得られるものとなるよういっそうの透明化を図る必要があるとして、組織委員会に対し、今後、毎月の収支の報告を求め、公表していくことになりました。
これまでの収支についても報告を求めることを検討していて、適正に執行されているか点検するとしています。
大会経費をめぐっては、組織委員会の収支が赤字になった場合には、不足分を開催都市である東京都が補填することになっていて、都としては収支のチェックを通じて赤字を出さないよう組織委員会に働きかけていきたい考えです。

大会経費 毎月の収支報告請求へ