原発事故処理の不透明感とさらなる被害拡大不安が払しょくされない中、この会社
の従業員に関する風評がインターネットを介して広がっています。

１．今年の夏のボーナスは４０万円支給される。
２．企業年金は４０万、JALと同じように高額。
３．飲み屋で一番つらいのは、東電社員と口にだせないこと。
４．２０％給料カットされたら即サボタージュする。
５．役員報酬が減額されて２０００万を下回るのは厳しいと社長がいう。
６．賠償責任は天災だから免責されるべき。
７．社員待遇が良いため入社試験は狭き門で東大卒がごろごろしている。

負債を巨額に膨らませながら公的資金で食いつないだ航空会社と似た企業風土を感
じます。米国では、自動車会社再建で公的資金を注入したとき、国は税金を使って
私企業の人件費を補てんしているという声がありました。

原発被害の補償に巨額の税金を使うのでしょうが、東電従業員より収入がはるかに
少ない国民も東電が本来１００％負担すべき費用を負担することになります。普通
の私企業なら払いきれない損害賠償で倒産まちがいない状況で、ボーナスも支給さ
れるようです。

我が国ではまだ辛口のコメントを口にする職業コメント屋さんはいません。しかし
ながら、避難所で過酷な暮らしをしている避難住民や放射能汚染の風評で収入が激
減している人たちより快適な暮らしを自社従業員に保証していることを、東電は納
税者にどう説明するのでしょうか。そもそも自民党政権でつくった国策会社ですか
ら、国会での野党の追及に期待はできませんが。