１）オーナー：大学教授、元大蔵官僚

２）中国の賞味期限

中国は少子化、高齢化、都市と農村の資産格差などで、あと２０年で崩壊すると一部でいわれていますが、逆に２０年は持つということです。そして中国の要人からきいたのですが、彼らは２０年の賞味期限どころか、２０年かけて改革が完成するといっています。

３）経済成長率

１８２０年代の世界のＧＤＰは中国２７％、インド１５％、大英帝国５％でした。アヘン戦争などで、１９世紀半ばからで中国とインドが没落を始め、２０世紀には欧米が世界制覇をします。しかしながら１９７８年、１９９１年という年にそれぞれ中国とインドは構造改革をスタートさせました。１３億と１１億という人口を抱えた２大旧大国は、賞味期限どころか、２０年後にはユーロ圏、米国・メキシコ圏とならびアジア圏として力を持つ勢いがあります。

４）日本の状況

景気は回復しています。企業が収益改善をすることが景気回復につながるのですが、収益の上げ方が今までとは内容が違います。企業はリストラとコスト削減によって収益を改善し、物価と賃金を押し下げています。したがって、今回の景気回復は賃金アップにはなりません。さらに、物価と賃金を下げる要因が中国とインドにあります。製造業とサービス業はコストの安い海外にアウトソーシングして、コスト削減をしています。

ホワイトカラーの生産性向上とあわせて、一部のサラリーマンの業務をアウトソーシング（ビジネスプロセスアウトソーシング）しています。インドの受け入れ会社は、米国からの受注で年率４０％増の成長を継続しています。モノをつくるのにカネがかからない時代になってきました。

日本型の経営をしている会社（松下、トヨタ、キャノン）と欧米型経営の会社（ソニーなど）のパフォーマンスが最近いれかわってきました。昨年のソニーショックで、明らかになったのは、成功している会社はモノにこだわりをもっている会社であり、ハードからソフトに軸足を移し製品のイノベーション、モノづくりにこだわりがなくなった会社は収益を落としているということです。

こうした状況で日本国民は、手に職をもつ（他の国が真似できない匠の技）か、または３００万で暮らすしかないかもしれません。

◆あとがき

ファッションを変える、流れを変える、変えた流れに乗る。これが今を乗り切るキーワードだそうです。人より１歩先を行き、市場がついてくれば儲かりますが、１０歩先を行くと大損するともいわれます。