公明党の支持母体である宗教団体は、僧侶による葬儀をしていません。友人葬とし
て執り行います。人前結婚式がごく普通になっているので、葬儀も僧侶がしきらな
いで済ませることもありということでしょう。僧侶がからまないので、戒名はあり
ません。その結果、非常に安あがりに葬儀ができるようになりました。香典を辞退
するケースが増えていますので、会葬者の負担も軽減されています。

高齢化社会では、結婚式より葬式の件数の方が多いはずですが、葬祭業界は景気が
いいわけではなさそうです。香典がないので、香典半返しの物販がなく、通夜の会
食や告別式の後の会食も質素になっていきます。近所の斎場では、２棟あった建物
を１棟にし、駐車場も処分して、近隣の時間貸し駐車場に切り替えました。件数は
減らなくても、減収減益のようです。

静岡県富士市で見た出棺は、昔のように霊柩車の後をハイヤーなど乗用車が並んで
走ることもなく、特別仕様の大型バス１台に棺を納め、親族が乗り込んで出発しま
した。霊柩車とハイヤーがなくなり、運転手１名とバス１台で済んでいます。生活
のあらゆる部分で、無駄を省き、金のかかる見栄ははらないという見直しがされて
いるわけです。

国が公共工事を発注すると、多額の税金が受注企業に流れ込みます。受注企業は利
益を確保しますが、内部留保したり、株主に還元したりして、従業員に分配する額
を減らしているような動きがあります。一世風靡したホリエモンが、景気刺激策で
公共工事に税金をつかうより、その分を直接国民に分配したほうが経済活性化に効
果的であるといっていました。

冠婚葬祭でさえも国民が消費を控えようとしているわけですから、無駄なダムや道
路を造ってゼネコンを儲けさせるよりは、減税・年金増額で国民が安心して使える
金を増やしたほうが、景気回復の近道かもしれません。