米国の友人から聞いたのですが、某民間団体の代表役員選出にまつわる良くありそうな話です。
民間の非営利組織体なら公職選挙法の範囲外ですが、当該組織のローカルルールに抵触します。決められた選挙活動期間を前倒しにした事前選挙活動、選挙関連集会の参加費が相場より著しく低額であることなどから、選挙管理委員会のメンバーから書面で集会開催取りやめの要請がありました。
当の役員候補者は要請を無視しました。会合の名目を変え、会費の額については反論しません。自分なりの感想としては、小企業のワンマン経営者が自社内でのオールマイティーな権力行使の延長として、同種の経営者が集まる慈善団体でいつもどおりの意思決定をしたものと思います。あの国は七転び八起きの何でもありの商人がリーダーになって以来、有識者や穏健な対外取引を好み日和見な環境で暮らしてきた有権者にストレスを与えています。一方、野心的な商人たちにとっては、永年内に秘めてきた思いを目に見える形に表現しても大丈夫という社会になっているわけです。
まっ、今はそういう世の中であるということです。来年の選挙で再選を望まないのは、ツイッタのおかげで何度も損切を繰り返している有権者でしょう。