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例外は常にあり、例外を無視すると実社会では勝つことが難しくなります。

米国の人気ドラマ「２４」では、回復困難な損害を被る恐れのある状況に直面した
とき、コンプライアンスを優先する上司の意思決定を、ジャック・バウアーは必ず
無視します。ドラマでは例外の連続で、関係者は究極の選択を常に迫られます。

企業存続のためには、非正規雇用従業員の解雇は、コラテラル・ダメージ（政治的
にやむを得ない犠牲、テロや武力行使によって生じる間接的な被害）の範囲内かも
しれません。米国では、非正規雇用より人件費削減効果が高い正規雇用従業員がリ
ストラの対象にされる傾向があるそうです。

では、企業存続と、非正規雇用従業員の生活基盤確保の二者択一を迫られたとき、
ジャック・バウアーならどうするでしょうか。彼は対テロの専門家で経済政策には
タッチしないので、権限外としてコメントを控えるかもしれません。

現在の世界同時不況を起こしたサブプライム問題の発生源はブッシュ共和党政権の
住宅政策にあります。そしてサブプライムの前は、９１１テロと対イラク戦争です
。大規模な経済的テロ活動により、米国経済が壊滅的な状況に陥っていると考える
と、ブッシュ政権は当事者の責めを負う立場になります。現在の実体経済の悪化を
米国国民に対する経済的テロとみなした場合、ジャック・バウアーなら首謀者は前
米国大統領ではないかと疑うにちがいありません。オバマ米国大統領が、「２４」
のパーマー大統領のように更なる危機回避のために「ジャック・バウアー」のよう
な特命捜査官を起用するとするかもしれません。その場合、ニクソン元大統領、田
中角栄元首相のときのように、一国の指導者の違法行為が公になります。

これはフィクションにすぎず常軌を逸した戯言ですが、何でもありの昨今の世界金
融市場で、サブプライム問題は為政者の犯した例外であったのかも知れません。