金融業者が支配する西武が黒字の西部建設を売却。
西武鉄道は、鉄道を敷き新駅を開業し駅周辺の土地開発で事業を拡大してきた企業集団でした。金を借りて土地を買い、宅地開発販売をする事業モデルは建設部門を売却することで消滅。創業家の２代目オーナーが退場し、3年目になる疫病感染拡大でレジャー部門は赤字が続き、資産の切り売りで企業グループ存続をねらっています。
バブル崩壊後、金融業者は債権者として金を貸している会社に自社の従業員をCFOとして出向させてリストラによる財務基盤補強で貸金回収可能な会社に再建するビジネスモデルを活用していました。リストラ対象資産がなくなりこの手口が行き詰まると、つぎは外部の経営のプロと称するスタッフをCEOに送り込んでテコ入れしました。さらに経営コンサルタント会社を加えてきれいな経営再建計画案を作成しました。
これらの再建策を債務者が受け入れることが、追加融資の条件です。もちろん再建策を実施するための諸費用は融資に含まれます。金融業者に金を借りている経営コンサル会社も、仕事を斡旋してもらって債務返済が可能となります。
このビジネスモデルによりメインバンクという金融業者は、金の卵を産む鶏が廃鶏になるまで貸金回収を続けます。そして廃鶏になった鶏は、売れるモノは全て売り払って廃業の日を迎えます。
西武ホールディングス（ＨＤ）は２７日、傘下の西武建設を３月末に通信工事大手ミライトＨＤに売却すると発表した。西武建設の株式の９５％を約６２０億円で譲渡する。
西武ＨＤは子会社の西武鉄道を通じ、残る５％分の株式は保有し続ける。売却により、２０２２年３月期連結決算に特別利益約３８０億円を計上する。売却された後も社名や従業員は当面維持される。
西武建設は駅舎や遊園地など西武グループ関連施設の建設や沿線の戸建て住宅を手掛けてきた。２１年３月期決算の売上高は６８６億円、最終利益は２４億円。西武ＨＤは昨年開業した「西武園ゆうえんち」など主な保有施設の改修を終え、建設事業を自前で保有し続ける意義が薄まったと判断した。ミライトＨＤは西武建設の工事ノウハウを取り入れ、太陽光発電所建設などの新規事業拡大を目指す。
西武ＨＤはコロナ禍が直撃した鉄道やレジャーが事業の中核で、２２年３月期連結決算は２期連続の最終赤字を見込む。自己資本比率は１７・４％（昨年９月末時点）まで低下した。苦しい事業環境が続いても経営を持続できるよう、資産売却を加速させており、傘下のプリンスホテルの一部土地・建物の売却交渉も進めている。
