１）オーナー：消費者金融会社のオーナー

２）昼は外食しない

この会社の役員は、常時臨戦体制です。食事は外食できないそうです。出前の弁当を食べます。役員の意思決定が必要なとき、離席中では役にたちません。戻ってきてから判断するでは今必要な意思決定ができません。儲かる商機をのがしてしまいます。
３）役員に昼休みはない

この会社の稟議はすべてＡ稟議（オーナー決裁）です。オーナーに休憩時間はないでしょう。会社の命運を左右する意思決定を迅速に行なうため、部下を臨戦体制に置きます。

４）抜き打ち検査

部下の持ち物、携帯などすべて抜き打ち検査を行い、行動を記録します。恐怖政治により、求心力と指導力を維持します。事業がうまくまわっている間は、理想的に機能します。

◆あとがき

先日、税務署主催の「新設法人」のための税金に関するセミナーに出席しました。法人税・消費税の審査官が、「事業を成功させ、たくさん儲かるようがんばってください。」と何回もいっていました。企業の７０％が赤字だそうです。法人税の納税額は減少。ところが、消費税は、赤字であろうと関係なく、取引には発生するので、きっちり徴収するそうです。納税が法定納期限に１日でも遅れたら、４～７％の延滞税が課せられます。２ヶ月以上納税がおくれると年１４．６％の延滞税となります。

一方、テレビで、富士市の公営住宅では２ヶ月以上家賃を滞納している戸数が全体の１０％になっていると報道していました。数年間で１００万円近くの家賃を滞納したまま居座っているケースを取材しています。市の職員は戸別訪問して家賃を少しずつでもいいから払ってくれといい、賃貸人は仕事が見つかったら払うとか、今度お金が入ったら払うとかいっています。でも、水道光熱費は払っています。ベランダに洗濯機があり洗濯物が干してあります。

このまま、払わないと半年後には退去してもらうことになるともいっていました。退去措置には十分な期間を滞納しているのに、まだ猶予を設けています。夜逃げされた現場にいった市職員は、一旦役所にもどり対策を検討するなどと、無責任なことをいっています。その間、市には家賃収入がなく、公営住宅の維持費を払い、催促する地方公務員の給料を税金で支払っています。

経営者が逮捕された盗聴事件で株価が続落している消費者金融の乱暴な取り立てが報道されていますが、税金には延滞税が課税され、水道・電気代は払わないと供給が止まり洗濯ができなくなります。私企業では、提供した役務の対価を徴収しないと事業が存続しませんが、市が運営している住宅賃貸事業は家賃収入がなくても、法人やサラリーマンからきっちり徴収した税金で、運営できるようです。何年も滞納している賃貸人を保護している市職員を、消費者金融に出向させて、貸した金は返してもらう、貸した金が回収できなければ会社は潰れるという納税者の常識を学ばせてほしいものです。